ディスクロージャーポリシー

1.情報開示の基本方針

当社は、株主や投資家をはじめ全てのステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を構築するため、金融商品取引法等の諸法令および東京証券取引所の定める適時開示規則等にしたがって、公平性、透明性、継続性を基本とした情報開示を行う方針です。
また、諸法令や適時開示規則に準拠した情報のほか、当社をご理解いただくために有用と判断される情報についても、積極的な情報開示に努めます。

2.情報開示の方法

適時開示規則に定められている投資判断に影響を与えうる決定事実、発生事実。決算に関する情報等が発生した場合は、重要な会社情報として、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて開示します。開示後は原則として当社IRサイトに掲載します。
また、適時開示に該当しない情報については、その重要度に応じて、プレスリリースの配信や当社ウェブサイトへの掲載等によって開示します。

3.インサイダー取引の未然防止

当社は、インサイダー取引防止のための社内規程を定め、当社グループ役職員を対象とした勉強会を定期的に開催するほか、その趣旨の周知徹底と理解啓蒙に努め、インサイダー取引に関する注意喚起を行っています。
また、投資判断に影響を与えうる重要事実に関する情報を適切に管理し、適時開示規則に則った開示を行うことで、インサイダー取引防止を図ります。

4.業績予想および将来の見通しに関する事項

当社が開示する業績予想や計画・戦略等においては、将来の見通しに関する事項が含まれている場合があります。これらは当社がその時点において入手可能な情報による判断および仮定に基づいており、実際の業績は異なる可能性があります。

5.沈黙期間

当社は、決算情報(四半期決算情報を含む)の漏えいを防ぎ、かつ情報開示の公平性を確保する観点から、決算(四半期決算)期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間と定めております。この期間中は決算・業績見通しに関する質問への回答や対応を差し控えることとしています。
ただし、当該期間中であっても、投資家の皆様の投資判断に多大な影響を与えると判断した重要事実が発生した場合は、この限りではありません。

6.情報開示に関する社内体制について

当社は、本ディスクロージャーポリシーに則り、諸法令や適時開示規則に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備・充実に努めております。

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