社内SEの需要は潜在的だが膨大。数十万の人材移動が必要だ。 - ユナイトアンドグロウ株式会社

日本のIT技術者は、75％が「ITベンダー」に勤めていて、25％が「ITユーザー（一般企業の情報システム部門など）」に勤めている、ということです。（経済産業省）

ところがアメリカでは真逆の状況になっていて、28％が「ITベンダー」、72％が「一般企業」。今月の『日経ビジネス』にも引用されている数値です。

 

日米でこんなに極端な違いがあるのは、一体どうしてなのでしょう？？

• 日本は、ITをビジネスに活用している水準がまだまだ低いから。
• ITベンダーに仕事を丸投げしてしまう体質が残っているから。
• 人材の流動化が社会的にすすんでいないから。
• そもそもITに疎い経営者が多数派を占めているから。

などという理由が思い浮かびますが、どうでしょう？

ITによるビジネスの変革が、世界ではどんどん起こっています。

米国では、優秀なIT技術者がユーザー企業の情報システム部門を渡り歩いて活躍する（もちろん最高の結果を残しながら）のは、とっくの昔に当たり前、なのだと思います。

日本では、情シス部門を渡り歩いている人は大抵ダメな人、という印象すらあります。まったく逆です。

情報システム部門に最高の人材がもっと必要！何とかしなければ！！

 

私は、「社内SEの需要」は、日本でもすでに巨大なサイズになっていると考えています。

ユナイトアンドグロウのターゲット顧客である、「従業員数50名から1,000名の成長企業」の領域では、

ベンダー側 = 84万人
ユーザー側 = 30万人

･･･が現状の勤務実態だと推計しています。ユーザー側は（中堅・中小企業なので）、もっと少ないかもしれません。

 

米国と同じになるには、50万人のIT技術者がユーザー企業に転職しなければなりませんね。需要と供給の歪みは、爆発寸前というくらいに相当なものだと思います。

 

当社は、このトレンドの中でビジネスを展開しています。

 

「IT技術者（社内SE）の直接雇用は難しい。そもそも人材の応募がないから雇えない。雇えたとしても、育成や評価が難しい。報酬の体系がない。若い人はしばらくすると辞めてしまうし、残った人は高齢化という別の問題に直面していて、部門が硬直化している。ITによるビジネスの革新？ほど遠い状況だ。etc.」

･･･このような問題を解決するために、会員制・準委任契約のインソーシングサービス（通称、情シスのシェアード社員）を10年がかりでつくってきました。

 

成長企業には、それぞれ固有のビジネスプロセスやビジネスモデルがあります。ITを使って、それを強化したり、拡大したり、さらにはイノベーションを起こすことが重要な取り組みになっています。この担い手が情報システム部門です。ユーザー企業においては、本来、花形の仕事になるべき分野です。ベンダーに丸投げすることはできません。ベンダーはリスクを恐れますから、失敗するかもしれないユニークなシステムはつくってくれません。内部のメンバーで挑戦するしかないのです。

お客様とタッグを組んで、情報システム部門を強くしていきたいと想います。