Suda Note
Suda Note | 社長ブログ
「システム部門は外注化(アウトソーシング)を推進して、スリム化するべきか? それとも社内SEを増やして、内部体制を強化するべきか?」
本当に悩んでいると思います。
私自身が18年間の経営者体験の中で、ずっと悩んでいるのですからきっと間違いありません。(笑
この問題は、実は題名のように二者択一できるほど単純な話ではないのですが、しかし、私がまず先に答えとして中小企業経営者の皆さんに申し上げたいことは決まっています。
「成長を志向するなら、社内SEを増やして内部体制を強化しましょう。」
どうしてそう思うのでしょうか。
それは私自身がやはり、「社内ITは重要なので人材を社内に置きたい」と思っているからです(笑)が、それだけではありません。
ある調査によると、日本はアメリカに次いで世界第二位のIT投資国であるにも関わらず、IT活用レベルでは世界17位だとのことです(1位デンマーク、2位スウェーデン、3位米国)。
別の調査では、日本はITの活用において製造業では米国の半分、非製造業では10分の1程度の効率性しか実現できていない、とのことです。
グローバルで比較をすると、日本はITによってビジネスが効率化されていない、だから国際競争力が低い(特にサービス産業において顕著)という風に分析されています。
こうなってしまう原因の一つは、企業の内部にIT担当者(社内SE)が少なくて、外注に頼りすぎており、結果としてITの戦略的な活用がすすんでいないからではないでしょうか。
企業独自のビジネスノウハウを、ITで「しくみ化」することで、グローバルレベルでの競争力を高める。そのためには、内部に人材を持つべき、というのが私の主張です。
しかしここで問題があります。日本で社内SEを直接雇用するのは難しいのです。
日本の場合、こういう問題点があると思います。
私が見たところ、社員1,000人以下の会社では、多くの会社が同じ困難に直面しています。
もしかすると、世界全体でも似た問題があるかもしれません。
そこで、解決策のひとつとして「ユナイトアンドグロウのシェアード社員」を組み合わせてシステム部門を強化しませんかとお奨めしています。
「シェアード社員」は「アウトソーシング」ではありません。「インソーシング」だと説明しています。あくまでも、お客様の内部強化策の一環なのです。
「社内SEを直接雇うよりも、シェアード社員のほうが社員らしいね。」
とすら思っていただけるように、サービスをつくり、人を育てていきたい。
これは理想論かもしれませんが、この理想を追求していくしか、私は問題の解決方法がないと思うのです。だから当社では、「社員よりも社員らしく働く」をモットーとしています。わかっていただけますでしょうか?
・・・わかっていただいたとして(笑)、それでは、プロパーとシェアード社員の比率については、どうすれば良いでしょうか。
私は、5:5でも8:2でも2:8でも良いと思っています。実際に、お客様の具体的事例にはこのくらいの幅があります。社内SEの仕事がどんな風に社内に存在するかによって、答えは異なるのだと思います。プログラマーを社内で抱える方針なのかどうかでも、大きく答えが変わります。
また、「戦略的なシステムの活用」についてですが、その具体的な姿は、会社の事業内容や事業計画によってかなり違ってきます。組織の成熟度やITリテラシーによっても答えが変わります。
答えが違うから、社外のコンサルタントやIT系のアウトソーサーに任せておくだけではうまくいかないのです。内部に人材を持って、自分たちの頭で考えて、試行錯誤をするべきです。
試行錯誤の過程では、失敗も無駄も生まれます。どうしても生まれてしまう。経営者はその覚悟を持ち、試行錯誤から企業独自の答えを見いだしていくしかないのだと思います。
人選やマネジメントに失敗したとしても、シェアード社員については私たちが責任を負いますので、その分は最低のリスクで済みます。もちろん、経験やノウハウはお客様の組織に残るようにあらゆる工夫をします。(突然辞めたりしないのがシェアード社員の良さです)
さらに、私が最も強調したいこととして、ユナイトアンドグロウのスタッフとプロパー社員さんを組み合わせることで、緊張が発生し、お互いに刺激を受けて成長するという、得がたい利点があります。
私は、事業会社にとって理想的な社内SEをたくさん育てることで、中小企業の発展に寄与したいと思っています。
長くなりました。そういうことですから、社内SEを雇用するならユナイトアンドグロウ経由でお願いしたいと、切に願います。採用面談や評価だけを代行しているケースもあります。
私たちは、お客様からいただいた利益を社員の成長に再投資します。そして、そこで育った人材をまたお客様に提供します。そうやって中小企業間での循環をつくり、社内SEにふさわしい人材を増やし続けます。
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